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厚生労働大臣が定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料について
当院は、下記の届出を行っています。
2病棟・3病棟:急性期一般入院料4 (10:1看護 50:1看護補助)
4病棟:地域包括ケア病棟1(13:1看護 25:1看護補助 50:1看護職員)
5病棟:回復期リハビリテーション病棟入院料1(13:1看護 30:1看護補助)
看護職員配置について
当院の看護職員の配置は別表の通りです。 別表 [PDFファイル/201KB]
DPC対象病院について
当院は、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する「DPC対象病院」です。
医療機関別評価係数は別表の通りです。 別表 [PDFファイル/89KB]
入院時食事療養について
当院は、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。
明細書の発行体制について
当院は、診療項目ごとに分かれたわかりやすい領収証を発行しています。また、併せて診療内容のわかる明細書を無償で交付しています。なお、明細書を希望されない方にはお渡ししていません。
保険外負担について
当院は、別表の事項について実費のご負担をお願いしています。
保険外負担に関する料金について [PDFファイル/35KB]
届出をしている施設基準について
当院は、別表の施設基準を届け出しています。 別表 [PDFファイル/179KB]
情報通信機器を用いた診療について
当院は、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守し、オンライン診療を実施しています。ただし、初診からオンライン診療を受ける場合、向精神薬の処方は行っていません。
医療情報取得加算について
当院は、オンライン資格確認について、下記の整備を行っています。
・オンライン資格確認を行う体制の確保
・受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用した診療
マイナ保険証のお知らせ
・正確な情報を取得・活用するためマイナンバーカードによるオンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。
・マイナンバーカード利用で限度額認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
マイナンバーカードについて [PDFファイル/2.34MB]
歯科初診料の注1に規定する施設基準について
当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行っています。
・歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を受講している医師の配置
・院内感染管理者の配置
・職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修の実施
歯科外来医療安全対策加算について
当院は、歯科医療に関わる医療安全について以下の通り取り組んでいます。
・医療安全、医療安全対策に関わる指針の策定
・医療安全対策に関わる研修の受講ならびに職員への研修の実施
・緊急時に対応出来るよう、院内医科との連携 歯科医療安全 [PDFファイル/98KB]
後発医薬品使用体制加算について
当院は、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
外来腫瘍化学療法診療料について
当院は、外来腫瘍化学療法を算定している患者さんへ対応するため、下記の体制を整備しています。
・急変時等の緊急時に患者さんが入院出来る体制の確保
・患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制の確保
(連絡先:国東市民病院救急外来 0978-67-1211)
手術通則第5号及び第6号並びに歯科点数表第二章第九部手術通則第4号に揚げる手術について
当院の手術実績は別表の通りです。 別表 [PDFファイル/57KB]
特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項について
当院の療養環境の提供(個室)に係る料金は別表の通りです。 別表 [PDFファイル/85KB]
金属床による総義歯の提供について
当院は、金属床による総義歯の提供を行っています。 実施報告書 [PDFファイル/59KB]
間歇スキャン式持続血糖測定器の使用(算定告示に揚げる療養としての使用を除く。)について
当院は、 持続血糖測定システム「フリースタイルリブレ2」 [PDFファイル/526KB] を導入しています。
今まではインスリン治療を行っている患者さんのみに保険適用がありましたが、インスリンを使っていない方でも「選定療養(保険外併用療養費)」の制度を用いて持続血糖測定器を用いた診療ができるようになりました。
長期収載品の処方等又は調剤について
診療報酬の改定により、後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、外来において患者さんの希望で厚生労働省が指定する長期収載品(先発医薬品)が処方される場合は、選定療養費のお支払いが生じます。長期収載品について [PDFファイル/103KB]